商用高温ガス炉使用済燃料の再処理廃棄物処分に関する研究

深谷 裕司; 丸山 貴大; 後藤 実; 大橋 弘史; 樋口 英明

JAEA-Research 2023-002, 19 Pages, 2023/06

JAEA-Research-2023-002.pdf:1.48MB

商用高温ガス炉使用済燃料の再処理に由来する廃棄物の処分に関する研究を行った。軽水炉の再処理と高温ガス炉の再処理では燃料の構造の違いによる大きな違いがあるため、軽水炉に対して制定された再処理の廃棄物処理に関する法律の高温ガス炉廃棄物への適用性を確認すべきである。そこで、技術の違いを比較するとともに、全炉心燃焼計算を用いて、黒鉛廃棄物の放射化量及び表面汚染による放射能濃度を評価することにより、再処理廃棄物について比較を行った。その結果、SiC残渣廃棄物は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(2000年法律第117号)の第二種特定放射性廃棄物として軽水炉のハル・エンドピースと同様に地層処分されるべきことが分かった。黒鉛廃棄物については、軽水炉のチャンネルボックスと同様に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(1957年法律第166号)の第二種廃棄物としてピット処分による浅地中処分されるべきことが分かった。

Regulation of fire and explosion prevention in nuclear facilities and current assessment of fire impact of a reprocessing plant the environment in Japan

木谷 進; 川崎 雅弘*

LA-9911-C,Vol.1, p.21 - 29, 1983/00

日本では、原子力施設の設計と建設には火災・爆発事故を防止するため、原子力関係の法律のみならず、一般産業に対する法律を適用している。軽水炉については、火災・爆発防止のための基準を定めている。核燃料施設に対しては、核燃料施設安全審査基本指針の一部として防止対策を定めている。再処理施設の安全審査では、火災・爆発事故発生の可能性のある全ての施設について検討を行っている。事故による環境への影響については、抽出セルの溶媒火災時における放射性物質の放出によって評価を行っている。